会社設立サポート

最初にどのような会社を設立するか、将来を見据えながら会社の概要を決めましょう。決定すべき主な事項は下記の通りです。

目的

商号

本店の所在地

資本金の額

発起人（出資者）

各発起人の出資額

発行可能株式総数

設立時に際し発行する株式の数

株式譲渡制限の有無

公告の方法

事業年度

設立時取締役・設立時代表取締役などを決定

※これらの事項は、後述する「定款」の記載事項の内容となります。

step1で決定した会社の概要を文書化したものが「定款」です。定款は「会社の憲法」とも呼ばれ、会社の基本ルールを定めたものです。

「株式会社」設立のための定款は、作成後、公証役場において、定款が法令に基づいて作成されたとの証明を受けなければなりません（定款の認証）。

※弊所では、ご依頼者様のご希望を丁寧にお聞きしながら定款作成のサポートと公証役場への代理申請をさせていただきます。

発起設立の場合は発起人が、募集設立の場合には出資者全員が、発起人または設立時取締役のうち誰か１人の銀行口座に定款で定めた出資金を払い込みます。この時に払い込んだ金額が資本金となります。

役場で定款の認証を受けた後、次に会社の設立登記に進みます。会社は登記することで法的に設立されます。登記するための準備として、登記申請書を作成して、定款や資本金の払い込み証明書、役員の就任承諾書など必要な書類を添付して法務局に提出します。

※登記申請書の記載事項は法令に従って作成されなければ申請が却下されます。ご自分でも作成は可能ですが、登記実務の専門家である司法書士に依頼をされると安心です。

会社の設立日は、法務局に登記申請書を提出した日となります。登記が完了すると登記完了証が交付されます。登記完了証の交付から（登記事項証明書）や（印鑑証明書）（印鑑カード）ができるまでさらに１－２週間かかります。

会社設立後に必要な手続きについて　

会社背設立登記が受理された後、下記のような手続きが必要となります。余裕を持って進めてください。

会社銀行口座開設...　会社名義の銀行口座を開設します。銀行側の審査基準は個人の場合より厳しく開設までに時間がかかります。下記の書類が必要となりますので、予め準備をしておくと手続きがスムーズに運ぶと思います。

（必要となる代表的な書類...金融機関によって必要な資料が異なります。事前にご確認ください。）

会社の登記簿謄本・定款・会社印・代表者の印鑑証明・代表者の身分証明・会社の概要がわかる資料

法人設立届書の提出...　会社設立後２ケ月以内に、（法人設立届書）を管轄の税務署、都道府県税事務所、市区町村役場に提出する必要があります。同時に（青色申告承認申請書）も提出します。

従業員を雇う場合...　税務署へ「給与支払い事務所等の開設・移転・廃止届出書」を提出します。また、社会保険事務所、労働基準監督署、ハローワークへ各種必要な届け出をします。