宅地建物取引業の免許申請

免許取得までのスケジュールをご提示し、ご準備いただく書類等の確認をさせていただきます。

また、お打ち合わせ時に、宅建業免許許可取得の要件に関し下記の内容についてご質問させていただきます。

1.免許申請者様について（個人申請または法人申請。知事免許または国土交通大臣免許。欠格事由に関する確認　など）

2.事務所の設置に関する件（事務所の形態について）

3.宅地建物取引士の設置について

※宅地建物の取引を業とする本社、支店には、それぞれに従業員5名に対して１名以上の割合で宅地建物取引士を設置することが法令で決められています。

※本店と支店が同じ都道府県に所在する場合、知事免許を取得することになります。本店と支店が異なる都道府県にまたがる場合、大臣免許（国土交通大臣）を取得することになります（大臣免許の場合、本店の所在地となる都道府県が窓口がとなり手続きをします）。

ご希望の免許申請の内容に合わせて、リーズナブルなお見積りをお出しします。弊所に正式にご依頼をいただいた後、お振込みを確認次第、宅建業免許申請に必要な書類の作成を開始いたします。

新設ではない法人申請の場合には、決算書の写しや納税証明書などをお手元にご準備いただきます。新設の法人や個人申請の場合には、「開始貸借対照表」や「資産に関する調書」の作成が必要です。また事務所を賃貸される場合には、「賃貸借契約書の写し」も必要となります。

※役員様等の身分を証明する為に必要な「登記されていないことの証明書」や「身分証明書」等の公的書類に関しましては、弊所で代理取得をさせていただくことが可能ですので、遠慮なくご相談ください。

弊所での書類作成が完成し、書類収集も完了した時点で、お客様の事務所に訪問させていただき、ご捺印と提出添付書類として必要となる実際の事務所の写真撮影をさせていただきます。

完成した書類を各都道府県「不動産業課」に、申請の為提出いたします。

※提出時に申請手数料として３万３千円納付します。

※審査期間は、書類の受付後約３０日～４０日かかります。

審査を通過した後、郵便ハガキで本店事務所あてに免許の通知が届きます。